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【確定申告-申告書A】意味不明すぎて泣きそうな人のための徹底解説「申告書A(副業者、ふるさと納税、メルカリ向け)」

【確定申告-申告書A】意味不明すぎて泣きそうな人のための徹底解説「申告書A(副業者、ふるさと納税、メルカリ向け)」

カツセカ

カツセカDIY Studio代表
札幌初のプロDIYerとして活動
DIYアドバイスやお手伝い・オーダー家具製作・空き家の無料リフォームしてます
「男の隠れ家」2022年8月号掲載

今日のテーマはコチラ↓

【確定申告】中学生でも必ず書ける「申告書A(副業者、ふるさと納税、メルカリ向け)」〜税理士直伝解説

 

喜ぶおばさん

確定申告は前回のお話でわかったわ!今日は早速、書き方も教えてちょうだい✨

カツノリ

わかりました!それでは、前回のおさらいを簡単にしながら、実際に書いていきましょう!

目次

前回のおさらい

実践編にいく前に、前回のおさらいを簡単にしていきましょう!

定申告って何?

確定申告とは、
1年間分の確定した所得を申告する
ものです。
年収と所得の違いを知りたい方はコチラ→年収と所得は違うの?

象者とし込み期日】
対象対象者はコチラ↓✨

給与が2ヶ所ある人
給与が2000万円以上ある人
副業している人(年間20万円以下でも、住民税に関する申告は必要)
昨年、会社を退職した人
住宅ローン1年目
医療費控除やふるさと納税した人
不動産収入がある人
株や不動産を売却した人

申し込み期日は毎年

2/15〜3/15

詳しくはコチラ➡️対象者申し込み期日


要添付書類

全員が必要なもの4種類

源泉徴収票
保険料控除証明書(年金や健康保険)
マイナンバー(個人番号)の記載
本人確認書類の提示または添付

その他対象者が必要なもの

生命保険料控除証明書(生命保険料控除)
1年分の医療費に関する領収書(医療費控除)
ふるさと納税の受領書(寄附金控除)
住宅ローン控除に関わる資料
小規模企業共催等掛金

詳しくはコチラ➡️必要添付書類


告用紙①と②

申告書①の中から一つ選ぶ

申告書A:会社員や年金受給者、ふるさと納税だけ、医療費控除だけ、一時的な収入の人
申告書B:個人事業や不動産収入など継続的な収入のある人
分離課税用: 不動産や株の売却をした人

申告用紙②の中から一つ選ぶ

収支内訳書(白色申告)
青色申告決算書(青色申告)

詳しくはコチラ→ 申告用紙の種類①申告用紙の種類②(白と青)


色申告と色申告の詳細

白色申告 青色申告
開始の届出 なし
(誰でもできる)
・青色申告承認申請書
・開業届
確定申告の
提出期限
2月15日〜3月15日
※令和3年はコロナのため4/15まで延期されました。
年によって期限日が異なる場合があります。
詳しくは国税庁HPをご確認ください。
提出書類 ・収支内訳書
・確定申告書A/B
・青色申告決算書
・確定申告書B
提出先 お近くの税務署
提出方法 持参・郵送・e-Tax(ネット)による電子申告
メリット ・事前の申請がいらない
(誰でもできる)
・帳簿付けがシンプル
・記入項目が少ない
・経費*も扱える
(*家賃や電気代の一部、車、ガソリン代など)
・最大65万円の特別控除がある
・青色10万円控除
・赤字の場合3年間の繰越が可能
・家族への給与が全額経費
・30万円未満の減価償却資産は一括経費
・税金を軽減する特典がある
・経費*も扱える
(*家賃や電気代の一部、車、ガソリン代など)
デメリット ・最大65万円の特別控除がない
・税金を軽減する特典がない
・事前の申請が必要
・帳簿付けが複雑(複式簿記)
・記入項目が多い

詳しくはコチラ→白色申告と青色申告のメリット・デメリット白色申告に向いている人

など、いくつかの場合においては「確定申告」をするのが必須だったり、
「確定申告」すると払いすぎた税金が戻っきたりすることもあります。

つまり、確定申告とは「税金を安くできる」方法でもあります。

特に、退職・失業して収入の目処が立っていない人は必ずといっていいほど「払いすぎた税金」が戻ってくるので「確定申告」は絶対やったほうがいい!!ということでした。

もっと、よく知りたいという方はコチラ↓

稼ぐ力はあるがお金を守る力がないと資産は残せない

毎年数千、数億の売上をあげる経営者は当然のように稼ぐ力を持っています。
しかし、お金を守る力のない人がほとんど。

大事なのは、売上を伸ばすことよりも、利益を残すこと。

売上が年商1億円でも人件費・原価・税金などで利益が全然残らないなんでざらにあるようです。

お金を残すスキルがなければいくら稼いでもすぐになくなってしまいます。
そういう人は、一生働き続けなければならないということです。

金欠おばさん

でも、そもそも稼げないとねぇ〜

カツノリ

みなさんがそうおっしゃるんですが、本当はそうじゃないんです!

カツノリ

僕ら一般人でも、この知識を得ることで10年先には何百万も節約できるようになります。

お金を守るスキルは「財務知識」と呼ばれ、
今回のテーマである「確定申告」の中にもある「控除・税知識」もお金を守るスキルの一つです。

洗剤やお肉の値段を日々チェックするのも大事ですが、まずは税金を安くすることから始めてみませんか?

こちらの方がはるかに節約できる手段なのです。

それでは、これから「確定申告」について学んでいきましょう!
ちなみに、ここでは記入方法だけを解説するのではありません。
どうやったら、「節税(お金を守る)」ことができるのかも、税理士のアドバイスをもとに解説していくので、お金を守りたい人は、読み進めることをお勧めします。

「控除」についてまだ知らないというあなたはコチラ↓

では、さっそく「確定申告の書き方」について詳しく見ていきましょう。

確定申告の書き方

確定申告の記入用紙をみて

涙おばさん

うげ....💧 もういやだ。意味わかんない。

と諦めて、年間数万円も損していませんか?
ここでは、税理士直伝の節税テクニックを交えて、基本的な用語や書き方をお母さんにもわかるように解説していきます。

前提として、確定申告は一定の基準を満たした人は「必須」であり、
ただ「申請」しただけで誰でも、お金を守れる(節税)というものではありません。

お金を守るスキル(知識)を持った人が、作戦通りに記入していくことで「節税」できるということなのでご確認お願いします。

確定申告用紙① 申告書A(1枚目〜2枚目)の書き方

申告書A(税務署HP):会社員や年金受給者、ふるさと納税だけ、医療費控除だけ、一時的な収入の人が主な対象者です。

申告書A(1枚目・・・第一表)

申告書Aの1枚目は以下の用紙です。
確定申告用紙①申告書A(1枚目)
細かい項目に分けて書き方を確認していきましょう。

個人情報の記入

確定申告用紙①申告書A(個人情報)

提出日における住所地の税務署名を記入
住所:自分の住所
令和◯年の1月1日の住所:同じ場合は「同上」
個人番号:マイナンバー番号
フリガナ:カタカナでふりがなを書く、濁点(゛)や半濁点(゜)は一字
氏名:申告者の名前
印鑑:シャチハタ❌
世帯主の氏名:家計を一緒にしている世帯主(大体は自分の名前)
世帯主との続柄:本人、世帯主、妻、夫、子、父、母、妻の父、妻の母、夫の父、夫の母、兄、弟、姉、妹、夫(見届)、妻(見届)、夫の子、妻の子
生年月日:一番左には1〜4【明治:1、大正:2、昭和:3、平成:4、令和:5】を記入し、それ以降は元号で記入する。(例:平成1年7月12日生まれの場合→4010712)
電話番号:日中連絡がとれる番号を記入
整理番号:❌

収入金額等(㋐〜㋕)

確定申告用紙①申告書A(収入金額等)
収入金額等の書き方をみていきましょう。

【給与「㋐」】・・・(給与収入)

㋐:源泉徴収票の「支払金額(青色グループ)」を記入
【保存版】源泉徴収票見本 抜粋
【区分】
「1」と記入:子ども(23歳未満)・特別障害者等を有する者(本人含む)等の所得金額調整控除(給与所得が850万円を超える時に適用)
「2」と記入:給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除(給与と年金で10万円を超える時に適用)
「3」と記入:どちらも該当する場合
更に細かい条件はコチラ→国税庁HP「No.1411 所得金額調整控除」

【雑「㋑〜㋒」】・・・(雑収入)

㋑:公的年金等の源泉徴収票の「支払金額」を記入
㋒:原稿料、講演料又はメルカリ、仮想通貨など“継続的でない”副収入
「区分」は空欄でOK
㋓:生命保険の年金(個人年金保険)、互助年金など上記以外の収入

【配当「㋔」】・・・(配当収入)

㋔:株の配当や、投資信託(公社債投資信託及び公募公 社債等運用投資信託を除く。)の収益の分配などの収入
※上場株式等の配当に係るものは、申告分離課税(所得税率15%+復興特別所得税2.1%)を選択することもできるが、配当所得控除は受けられなくなる。

【一時「㋕」】・・・(一時収入)

㋕:賞金や懸賞当せん金、競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金などでもらった金額を記入

所得金額等(①〜⑧)

確定申告用紙①申告書A(所得金額等)
所得金額等の書き方を見ていきましょう。

【給与「①」】・・・給与所得

①:源泉徴収票の「給与所得控除後の金額(画像右)」を記入
源泉徴収票 支払額・給与所得控除

【区分】
基本は記入不要(特定支出控除がある場合は必要)

自分の「給与所得控除後の金額」が知りたい方はコチラ
国税庁HP「給与所得控除」のページ下部→「3. 給与所得者の特定支出控除の特例」にある計算機を使うと一発です!

【雑「②〜⑤」】・・・(雑所得)

確定申告用紙①申告書A(所得金額等)
②:公的年金等に係る雑所得
自分の「公的年金等に係る雑所得」が知りたい方はコチラ
keisan生活や実務に役立つ高精度計算サイトの計算機を使うと一発です!

③:区分は記入不要、原稿料、講演料又はメルカリなど所得(㋐給与収入)ー経費)
計算欄⑵業務に係る雑所得

④:生命保険の年金(個人年金保険)、互助年金など上記以外の所得(㋑雑収入ー経費)
計算欄▼⑶その他の雑所得

⑤:②〜④の合計金額を記入

【配当「⑥」】・・・(配当所得)

⑥:株の配当や、投資信託(公社債投資信託及び公募公 社債等運用投資信託を除く。)の収益の分配などの所得(㋔配当収入ー負債の利子)
計算欄 総合課税の配当所
※負債の利子は。株式を買ったり出資をしたりするために借り入れた負債の利子に限る。
※上場株式等の配当に係るものは、申告分離課税(所得税率15%+復興特別所得税2.1%)を選択することができる。ただし、配当所得控除を受けられなくなる。

【一時「⑦」】・・・(一時所得)

⑦:賞金や懸賞当せん金、競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金など所得
【計算方法】
手順1.(㋕一時収入ー 収入を得るために支出した金額)
手順2. 手順1の金額と50万円を比較し、少ない方の金額
手順3. (手順1ー手順2)× 0.5
※小数点以下は切り捨て

計算欄 一時所得

【合計「⑧」】・・・(合計所得)

⑧:【給与「①」】 〜 【一時「⑦」】の合計金額
確定申告用紙①申告書A(所得金額等)

所得から差し引かれる金額(⑨〜㉕)

確定申告用紙①申告書A(所得から差し引かれる金額)
所得から差し引かれる金額の書き方をみていきましょう。

カツノリ

年末調整をしていて、⑨〜⑳までの金額が変わっていない方は、記入なしでOK。

【社会保険料控除「⑨」】
【小規模企業共済等掛金控除「⑩」】
【生命保険料控除 「⑪」】
【地震保険料控除「⑫」】
【寡婦・ひとり親控除「⑬〜⑭」】
【勤労学生控除、障害者控除「⑮〜⑯」】
【配偶者(特別)控除「⑰〜⑱」】
【扶養控除「⑲」】
【基礎控除「⑳」】

【社会保険料控除「⑨」】

⑨:下に示す、社会保険料の全支払いの合計金額

健康保険料
国民健康保険料(税)
後期高齢者医療保険料
介護保険料
労働保険料
国民年金保険料
国民年金基金の掛金
厚生年金保険料

【小規模企業共済等掛金控除「⑩」】

⑩:次の支払いがあった場合の合計額


小規模企業共済法に規定された共済契約(旧第二 種共済契約を除く。)に基づく掛金
iDeCo(確定拠出年金)
心身障害者扶養共済制度

【生命保険料控除 「⑪」】

⑪:生命保険に支払った全額を書き込むわけでなく、控除額を書き込みます。

【計算方法】

年間の支払保険料等 控除額
〜2万円以下 全額
2万円超〜4万円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
4万円超〜8万円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
8万円超 一律40,000円

手順1・・・生命保険料控除額の計算
手順2・・・個人年金保険料控除額の計算
手順3・・・介護医療保険料控除額の計算
それぞれ別で「控除額」を計算します。(一つの控除額は最高4万円まで)

手順4・・・手順1〜3の「控除額」を合計した金額を記入します。

【地震保険料控除「⑫」】

⑫:損害保険契約等について、支払った地震等損害部分の保険料
地震保険料控除 計算欄

【寡婦・ひとり親控除「⑬〜⑭」】

⑬〜⑭:
【区分】
「1」と記入:ひとり親控除の場合のみ記入

【控除額】
寡婦の場合は27万円
ひとり親の場合35万円と記入

※寡婦やひとり親と認められる条件は下表の通りです。

区分(要件等) 控除額
寡婦(かふ) 前提:「ひとり親」でない人
次の①~③の全てに当てはまる人
①合計所得金額が500万円以下
②「夫と死別(生死不明を含む)した後婚姻をしていない/夫と離別した後婚姻をしていない」人で扶養親族がいる
③婚姻や事実婚などしていないこと
27万円
ひとり親 前提:現に婚姻していない人/配偶者が生死不明などの人
次の①~③のいずれにも当てはまる人
① 合計所得金額が500万円以下
② 総所得金額等が48万円以下の生計を一緒にする子いる
③婚姻や事実婚などしていないこと
35万円

【勤労学生控除、障害者控除「⑮〜⑯」】

⑮〜⑯:勤労学生は27万円、障害者は27万円、特別障害者は40万円、配偶者や扶養親族が障害者の場合一人につき75万円の合計額を記入

【勤労学生控除とは】
勤労学生:専修学校や各種学校の生徒である場合や職業訓練法人の認定職業訓練を受けている
※ 合計所得金額が75万円より多いor勤労によらない所得が10万円より多い人は❌

【障害者とは】
・身体障害者手帳や戦傷病者手帳、精神障害者保健福 祉手帳の発行を受けている方
・精神保健指定医などにより知的障害者と判定された方
・65歳以上の方で障害の程度が障害者に準ずるもの として市町村長等の認定を受けている方など

【特別障害者とは】
障害者のうち、次の特に重度の障害のある方
・身体障害者手帳に身体上の障害の程度が一級又は二級と記載されている方
・精神障害者保健福祉手帳に障害等級が一級と記載されている方
・重度の知的障害者と判定された方
・いつも病床にいて、複雑な介護を受けなければならない方 など

【同居特別障害者とは】
特別障害者である同一生計配偶者や扶養親族で、あなたや配偶者、生計を一にする親族のどなたかの 同居を常としている方
※老人ホームなどへ入所している場合は、同居を常としているとはいえません。

【配偶者(特別)控除「⑰〜⑱」】

⑰〜⑱:
【区分】
「区分1」に「1」と記入:配偶者特別控除
「区分2」に「1」と記入:年末調整で配偶者控除を受けていない
「区分2」に「2」と記入:年末調整で配偶者控除を受けている

【二つの条件は満たせば控除対象】
配偶者の年収が201万6000円以下(所得が133万円以下)
あなたの所得(年収の所得控除後の金額)が1000万円以下

※年収と所得の違いを知りたい人はコチラ→年収と所得は違うの?

金額を決める表はコチラ↓
配偶者(特別)控除表

【扶養控除「⑲」】

⑲:
【区分】
国外に扶養親族がいる場合に「1」か「2」を記入する
「1」を記入:年末調整において この控除の適用を受けていない
「2」を記入:年末調整において この控除の適用を受けている

【金額】
扶養控除の金額を決める上で、4つの審査基準があります。

16歳以上の親族
70歳以上の親族
扶養する親族の年収が103万円以下
同居しているか(仕送りなどで生計を共にしていれば別居でもOK)

区分 控除額
16歳以上の親族(高校生以上) 38万円
19歳以上23歳未満の親族(大学生くらいの年齢) 63万円
70歳以上の親族 別居 48万円
同居 58万円

【基礎控除「⑳」】

⑳:年収103万円を超える納税者なら、「基礎控除」が受けられます。
控除額は、納税者本人の所得に基づいて金額が決まります。

※年収と所得の違いを知りたい人はコチラ→年収と所得は違うの?

所得 控除額
2,400万円以下 48万円
2,400万円超2,450万円以下 32万円
2,450万円超2,500万円以下 16万円
2,500万円超 0円

【⑨から⑳までの計「㉑」】

㉑:(【社会保険料控除「⑨」】【基礎控除「⑳」】)までの合計金額を記入する

※年末調整していいて、金額が変わっていない方は省略してください。

【雑損控除「㉒」】

㉒:該当内容はコチラ↓
生計をともにする家族(本人含む)が災害や盗難、横領によって住宅や家財(生活に通常必要なもの)などに損害を受けた場合
災害等に関連して住宅家財等の取壊し又は除去などのためにした支出

計算方法はコチラ↓
計算欄 雑損控除
画質がよくない場合はコチラ→国税庁HP「令和2年所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」の冊子P22(PDF形式だとP25)をご覧ください。

【医療費控除「㉒」】

㉒:医療控除には「医療費控除」と「セルフメディケーション控除(特例)」の2種類があります。どちらか一方の控除しか受けることができないようです。
【区分】
「1」を記入:セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を選択する場合

【医療費控除の対象と計算方法】
対象:生計を共にする家族員の医療費が年間10万円以上
医療費控除

【セルフメディケーション控除(特例)】
対象:平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を共にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費を1万2000円以上支払った場合

※特定一般用医薬品等購入費:医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費のこと

【寄附金控除「㉔」】

㉔:2000円を超える寄附(ふるさと納税を含む)をした時に金額を記入

計算方法はコチラ↓
初めに[⑧(所得金額合計)×0.4]をしてください。
[⑧(所得金額合計)×0.4] よりも寄附金額が少ない場合:[寄附金額ー2000円]した金額を記入する。
[⑧(所得金額合計)×0.4] よりも寄附金額が多い場合:[⑧(所得金額合計)×0.4ー2000円]の金額を記入する。
確定申告用紙①申告書A(所得金額等)

※ふるさと納税の場合、「ふるさと納税ワンストップ特例」を申請していれば、所得税の確定申告は原則不要です。

しかし、国税庁HPには、こんな注意書きもありますのでご注意ください。
国税庁HP「ふるさと納税の申告漏れに注意」

【合計「㉕」】・・・・(所得から差し引かれる金額)

㉕:㉑〜㉔までの金額を合計したものを記入する
確定申告用紙①申告書A(所得から差し引かれる金額 合計)

税金の計算(㉖〜㊺)

確定申告用紙①申告書A(税金の計算)
税金の計算の書き方を見ていきましょう。

【課税される所得金額「㉖」】

㉖:[(⑧合計所得)ー(㉕所得から差し引かれる金額)]
確定申告用紙①申告書A(所得金額等) 確定申告用紙①申告書A(所得から差し引かれる金額)
この二つの合計金額を使って計算します。
※千円未満の端数は切り捨て

【上の㉖に対する税額「㉗」】

㉗:日本の累進課税に基づいて税額が決まります。
【計算方法】
㉖の金額 × ◯/100(◯%)ー控除額(表右端)の金額が税額になります。

課税される所得金額(課税所得) 税率 控除額
1,000円 から 1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円 以上 45% 4,796,000円

例えば、㉖が300万円だったとしたら、税率は10%、控除額は9万7500円です。
計算:300万円×10/100(10%)ー97,500 = 202,500円
税額は20,2500円になります。

【配当控除「㉘」】・・・総合課税の配当所得限定

㉘:次の配当所得がある場合

【対象の配当所得】
日本国内に本店のある法人から受ける剰余金の配当
利益の配当
剰余金の分配
金銭の分配
証券投資信託の収益の分配

などで、確定申告において総合課税の適用を受けた配当所得に限られます。

【計算方法】
国税庁HP「配当控除 計算欄」国税庁HP「配当控除 計算例」

【(特定増改築等)住宅借入金等特別控除「㉙」】

㉙:住宅ローンのことと考えていいです。最初の一年目だけ申請することになります。
【区分】
区分1:東日本大震災の被災者の方用
区分2:すでに年末調整でこの控除を受けている方は、「区分2」に「1」と記入

【記入する金額】
①か②のどちらかの金額を記入してください。

①(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書で計算した金額
②源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」

政党等寄附金等特別控除【「㉚〜㉜」】

㉚〜㉜:次の寄附金がある場合

【対象】
政党や政治資金団体に寄附した時
認定NPO法人に寄附した時
公益社団法人に寄附した時(学校、社会福祉、更生保護など)

※寄附金控除か政党等寄附金等特別控除かどちらか一方しか控除を受けられないようです。
いずれの控除を受けることが有利であるかは、所得金額や寄附金の額などにより異なります。

【住宅耐震改修特別控除等 「㉝〜㉟」】

㉝〜㉟:
【区分】
下に示す、対象別に「1」〜「4」を記入します。

【対象】
「1」:家屋の耐震改修をした場合(住宅耐震改修特別控除)
「2」:バリアフリーや省エネ、多世帯同居、耐久性向上の改修(住宅特定改修特別税額控除)
「3」:認定住宅の新築や新築の認定住宅の購入(認定住宅新築等特別税額控除)
「4」:複数ある場合
金額は、全て明細書に書かれている金額を記入してください。

【差引所得税額「㊱」】

㊱:【税額「㉗」】ー 【㉘〜㉟の金額】(赤字の場合は「0」)
を記入します。
確定申告用紙①申告書A(税金の計算 税控除部分)

【配当控除「㉘」】
【(特定増改築等)住宅借入金等特別控除「㉙」】
政党等寄附金等特別控除【「㉚〜㉜」】
【住宅耐震改修特別控除等 「㉝〜㉟」】

【災害減免額「㊲」】

㊲:災害により住宅や家財に損害を受けた時につかえる税金免除
※雑損控除㉒かコチラのどちらか一方しか使えない。
※どちらが有利かは、所得金額や損害金額によって異なる。

【対象】
所得金額の合計額(+退職所得金額)が1,000万円以下
損害額は、住宅や家財の価額の2分の1以上
※(保険金、損害賠償金などで補てんされる部分の金額を除く。)

【軽減金額】
国税庁HP「災害減免額の軽減額」

【再差引所得税額(基準所得税額)「㊳」】

㊳:【差引所得税額「㊱」】【災害減免額「㊲」】
の金額を記入する

【復興特別所得税額「㊴」】

㊴:東日本大震災からの復興のための税金(令和19年分まで)

【税率】
税率は2.1%

【計算方法】
【再差引所得税額(基準所得税額)「㊳」】× 0.021(2.1%)
確定申告用紙①申告書A(税金の計算 復興特別所得税額)

【所得税及び復興特別所得税の額「㊵」】

㊵:【再差引所得税額(基準所得税額)「㊳」】 + 【復興特別所得税額「㊴」】
の金額を記入する。
確定申告用紙①申告書A(税金の計算 所得税及び復興特別所得税の額 )

【外国税額控除等「㊶〜㊷」】

㊶:外国からの所得
【区分】
「1」と記入:外国税額控除が復興特別所得税から控除されている場合
「2」と記入:分配時調整外国税相当額控除のみ適用があり、かつ、分配時調整外国税相当額控除が復興特別所得税から控除されている場合
「3」と記入:どちらもある場合

【対象】
令和◯年中に納付した外国所得税がある場合(外国税額控除)
集団投資信託の収益の分配等の支払を受ける場合(分配時調整外国税相当額控除)

詳しい計算方法はコチラ→国税庁HP「 外国税額控除を受けられる方へ(居住者用)」

【源泉徴収税額「㊸」】

㊸:給与や年金などの支払者において、あらかじめ差し引かれた所得税等の金額
給与・年金源泉徴収票の「源泉徴収税額」を記入する。

源泉徴収票 源泉徴収税額

源泉徴収票や、詳しい計算方法を知りたい方はコチラ
源泉徴収税額とは(緑グループ)

【申告納税額「㊹〜㊺」】

㊹:追加で払う税金
㊺:払いすぎた税金が戻ってくる

【計算方法】
㊵ー㊶ー㊷ー㊸
黒字の場合:㊹に金額記入、㊺は「0」
赤字の場合:㊹は「0」、㊺に金額記入
確定申告用紙①申告書A(税金の計算 申告納税額)
【所得税及び復興特別所得税の額「㊵」】
【外国税額控除等「㊶〜㊷」】
【源泉徴収税額「㊸」】

その他(㊻〜㊾)

確定申告用紙①申告書A(その他・延納の届出)
その他について細かく見ていきましょう。

【公的年金等以外の合計所得金額「㊻」】

㊻:以下の計算で出た「公的年金等に係る雑所得以外の合計所得」の金額を記入

【計算方法】・・・3つの手順(基本は手順1だけ)
手順1: (⑥配当所得)+ (⑦一時所得)
確定申告用紙①申告書A(所得金額等 公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額)

手順2(当てはまらない場合は手順3へ):【給与収入等が850万円を超え、かつ扶養親族・配偶者が特別障害者、又は23歳未満がいる場合】

計算式:①給与所得ー[(㋐給与収入ー850万円)×0.1]
(計算の時に、㋐が1000万円を超えた場合は1000万円として計算する)

手順3:【手順2に当てはまらない時】
①給与所得 の金額とする。

手順4:【①給与所得と⑥公的年金等の雑所得の合計額が10 万円を超える場合】

①給与所得+ ⑥(公的年金等の雑所得)ー10万円

手順5:
(手順1)+(手順2か3)+(手順4)の合計金額を【公的年金等以外の合計所得金額「㊻」】に記入する

【配偶者の合計所得金額「㊼」】

㊼:配偶者特別控除を受ける場合にのみ、配偶者の合計所得金額を記入する。

【雑所得・一時所得の源泉徴収税額の合計額「㊽」】

㊽:⑤雑所得⑦一時所得からあらかじめ引かれた源泉徴収税(所得税)の合計金額を記入
確定申告用紙①申告書A(所得金額等 雑所得・一時所得の 源泉徴収税額の合計額)

【未納付の源泉徴収税額「㊾」】

㊾:㊺還付される税金を記入したが、会社側がまだ払っていない収入金額がある場合

その未納付の所得税等の源泉徴収税額を記入します。

※その金額は、収入を表に当てはめるだけでわかるコチラ↓が参考になると思います。
1.「表」に当てはめて月の所得税を計算する方法①〜②

延納の届出(㊿〜51)

確定申告用紙①申告書A(延納の届出)
延納の届出について細かく見ていきましょう。

【申告期限までに納付する金額、延納届出額「㊿〜51」】

㊿〜51:支払いを先延ばししたい場合に記入する(利子あり)

確定申告により納付する税金の 2分の1以上の金額を3月15日までに納付すれば、残りの額を同年5月31日(月) まで延納することができます。 延納期間中は、年「7. 3%」と「利子税特例基準割合」のいずれか低い割合で利子税がかかります。

51:先延ばししたい金額を記入
※原則、【申告納税額㊹】の半分以下の金額
確定申告用紙①申告書A(税金の計算 申告納税額)

【計算方法】
国税庁HP「延納の届出 計算欄」

還付される税金の受け取り場所

還付申告の方は、振込みを希望する預貯金口座を次により記入します。

※ 預貯金口座の口座名義は、申告者ご本人の氏名のみの口座をご利用ください。以下の場合は振込みできないことがあります。
● 預貯金口座の名義に、店名、事務所名などの名称(屋号)が含まれる場合
● 名義が旧姓のままである場合

【銀行口座の場合】
国税庁HP (確定申告 還付される税金の受け取り場所 銀行口座の場合)

【ゆうちょ銀行口座の場合】
国税庁HP (確定申告 還付される税金の受け取り場所 ゆうちょ銀行口座の場合)

カツノリ

ふぅ〜😫 ここまでが申告書A1枚目の書き方でした。

カツノリ

重いのは1枚目で終わりました。
ほぼ最後の一枚といっていい、申告書Aの2枚目(第二表)を見ていきましょう✨

申告書A(2枚目・・・第二表)

確定申告書「申告書A」第二表
それでは、申告書Aの2枚目(第二表)を細かく見ていきましょう。

【住所・氏名】

確定申告用紙① 申告書A 第二表(個人情報)
現在住んでいる住所と、氏名を記入しましょう。
フリガナはカタカナです。

【所得の内訳(所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額)】

確定申告用紙① 申告書A 第二表(所得の内訳(所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額))

【所得の種類】
・給与、雑(=雑所得)、配当、一時

【種目】
・給料、雑貨販売、〇〇積立金、株式の配当など

【給与などの支払い者の名称・所在地等】
・会社の住所、株式会社の住所など

【収入金額】
・税金が引かれる前の金額

【源泉徴収税額】
・給与:源泉徴収票に書かれている「源泉徴収税額」のこと
・積み立て年金:公的年金等以外の年金額等のお知らせにある「源泉徴収税額」のこと
・株式の配当:所得税及び復興特別所得税(15.315%)なので、収入の15.315%が源泉徴収税額

【㊸源泉徴収税額の合計額】
ここの金額は、【源泉徴収税額「㊸」】と同じ

【一時所得に関する事項「⑦」】

確定申告用紙① 申告書A-第二表(一時所得に関する事項(⑦)
一時所得とは、賞金や懸賞当せん金、競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金などの収入から支出した金額

【収入金額】
・入ってきた金額
【支出金額】
・収入を得るために支出した金額
【差引金額】
・収入金額ー支出金額

詳しくはコチラ→【一時「⑦」】

【保険料控除等に関する事項「⑨~⑫」】

確定申告用紙① 申告書A 第二表(保険料控除に関する事項⑨〜⑫)

【⑨社会保険料控除】・・・保険料の種類に「源泉徴収分」と記入すればOK
→詳しくは【社会保険料控除「⑨」】

【⑩小規模企業共済等掛け金控除】・・・加入していれば記入
→詳しくは【小規模企業共済等掛金控除「⑩」】

【⑪生命保険料控除】・・・加入していれば記入
→詳しくは【生命保険料控除 「⑪」】

【⑫地震保険料控除】・・・加入していれば記入
→詳しくは【地震保険料控除「⑫」】

【本人に関する事項「⑬~⑯」】

確定申告用紙① 申告書A-第二表(本人に関する事項⑬〜⑯)
【寡婦】、【ひとり親】・・・【寡婦・ひとり親控除「⑬〜⑭」】
【勤労学生】【障害者】【特別障害者】・・・【勤労学生控除、障害者控除「⑮〜⑯」】

【雑損控除に関する事項「㉒」】

確定申告用紙① 申告書A-第二表(雑損控除に関する事項㉒)
雑損控除とは:
生計をともにする家族(本人含む)が災害や盗難、横領によって住宅や家財(生活に通常必要なもの)などに損害を受けた場合
災害等に関連して住宅家財等の取壊し又は除去などのためにした支出
詳しくはコチラ→【雑損控除「㉒」】

【申告期限までに 納付する金額「㉔」】

確定申告用紙① 申告書A 第二表(寄附金控除に関する事項㉔)
※寄附先が複数ある場合は「ほか」をつける。

【特例適用条文等】

確定申告用紙① 申告書A 第二表(特例適用条文等)
画質がよくない場合はコチラ→国税庁HP「令和2年所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」の冊子ページだとP26(PDF形式ページだとP29)をご覧ください。

【配偶者や親族に関する事項「⑯~⑲」】

確定申告用紙① 申告書A-第二表(配偶者や親族に関する事項⑯〜⑲)
表の一番上は「配偶者」の欄です。
【氏名】・・・生計をともにしている家族の名前
【個人番号】・・・マイナンバー番号
【続柄】・・・本人、世帯主、妻、夫、子、父、母、妻の父、妻の母、夫の父、夫の母、兄、弟、姉、妹、夫(見届)、妻(見届)、夫の子、妻の子など書きます。
【生年月日】・・・各々の生年月日
【障害者】→基準はコチラ【勤労学生控除、障害者控除「⑮〜⑯」】
「障(障害者)」、「特障(特別障害者)」当てはまる場合はどちらかに◯
【国外移住】
国外:国外に住んでいる場合は◯
年調:年末調整で配偶者(特別)控除・扶養控除の適用を受けている場合は◯
※年末調整でこの控除を受けておらず、『親族関係書類』及び『送金関係書類』を源泉徴収義務者に提出していない場合、確定申告書に添付又は提示する必要があるようです。

【住民税】
同一:生計をともにしていれば◯
※所得が1000万を超えていて配偶者控除ができない場合でも、生計をともにしていれば◯
16:16歳以上であれば◯
別居:別居していれば◯
【その他】
調整:「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」の適用を受ける場合
詳しくはコチラ→【給与「ア」】をご覧ください

【住民税に関する事項】

確定申告用紙① 申告書A-第二表(住民税に関する事項)
【非上場株式の少額配当等を含む配当所得の金額】
確定申告用紙① 申告書A 第二表 配当割額控除額
非上場株式を持っている場合は、【配当「⑥」】・・・(総合課税に当たる配当所得)の金額を使って計算し、「C」の金額を記入します。

【非居住者】・・・令和◯年中に非居住者期間があった方は、その期間中に生じた国内源泉所得について住民税が課税されない。 その国内源泉所得のうち所得税等で源泉分離課税の対象となった金額を記入します。

【配当割額控除額】
①所得税等の確定申告をしないで源泉徴収で済ませた場合
②所得税等の確定申告をして所得税等の源泉徴収税額の控除や還付を受ける場合
※①か②に当てはまる場合は、金額を記入します。

【給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法】
特別徴収:給与から差し引く場合は◯
自分で納付:窓口等で自分で納付したい場合は◯

【都道府県、市区町村 への寄附 (特例控除対象)】・・・都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税等)

【共同募金、日赤その他の寄附】・・・あなたの令和◯年1月1日現在における住所地の共同募金会と日本赤十字社支部に対する寄附金

【都道府県条例指定寄附】・・・あなたの令和◯年1月1日現在における住所地の都道府県が条例で指定した寄附金

【市区町村条例指定寄附】・・・あなたの令和◯年1月1日現在における住所地の市区町村が条例で指定した寄附金

【上記の配偶者・親族のうち 別居の者の氏名・住所】

確定申告用紙① 申告書A-第二表(上記の配偶者・親族のうち別居のものの氏名・住所)

【配偶者や親族に関する事項「⑯~⑲」】で記入した、配偶者・親族のうち、別居している方の氏名と住所を記入します

 

カツノリ

今回の記事はここまで!お疲れ様でした。

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カツノリ

最後まで読んでくれてありがとうございました。
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